2026/03/02
■子ども・子育て支援金制度について
子ども・子育て支援金制度は「社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世帯・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」として、全ての世代や企業等が拠出した支援金を財源に国が子どもや子育て世帯への様々な支援策を行う制度です。
なお健康保険組合は国に代わって支援金の徴収を行い、国に納付する義務を負います。支援金は健康保険料等とは完全に分けられており、子ども・子育て支援事業以外には一切使用できません。
■支援金額について
支援金額は、各被保険者の標準報酬月額または標準賞与額に一定の支援金率を乗じて算出し、その額を事業主と半分ずつで負担することになります。
また任意継続被保険者の場合は一般保険料や介護保険同様、全額負担することになります。
【 支 援 金 額 】 標準報酬月額（または標準賞与額） × 支援金率
支援金率については国が一律で示すこととされ、令和8年度の支援金率は0.23％と示されました。
なお支援金率は令和8年度から令和10年度にかけて0.4％程度まで段階的に上がる見込みです。
■開始時期について
支援金は、令和8年4月分保険料（5月納付※）より一般保険料や介護保険料と合わせて徴収されます。
また月々の給与だけでなく、賞与も徴収対象となります。
※任意継続被保険者の場合は保険料が当月払いとなるため4月納付分からの徴収となります。
【 従 来 】 健康保険料 ＋ 介護保険料（40歳以上）
【 制度開始以降 】 健康保険料 ＋ 介護保険料（40歳以上） ＋ 子ども・子育て支援金
子ども・子育て支援金を含めた当健保組合の令和8年度保険料についてはこちら
■支援金の使途について
支援金は国が策定した、少子化対策を本格化するための様々な施策が盛り込まれた「こども未来戦略 加速化プラン」の財源を担います。
制度の詳細についてはこども家庭庁ホームページおよびリーフレットをご参照ください。
