介護保険の制度

介護保険制度は、高齢者が介護を要する状態になったとき、高齢者の介護を社会的に支えるための制度です。介護保険法により、４０歳以上の全国民が介護保険の被保険者になり、各市区町村が保険者となります。

今後、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれ、あわせて介護は必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきています。急速に増加していく介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄うための制度です。

介護保険を実施する保険者は、市区町村となり、国と都道府県の支援を受けて事業全体の運営にあたります。健保組合は法律により介護保健事業の運営に協力することになっており、皆さんから介護保険料を徴収して国に納めています。

介護保険の被保険者は４０歳以上の全国民となります。

介護保険の適用除外

 

４０歳以上の人が海外勤務などで国内に住所を持たなくなる場合や、身体障害療養施設などに入所した場合は、介護保険の適用除外となり、申し出により介護保険料が免除されます。

該当条件

 

国内に住所を持たなくなること、または、身体障害療養施設などに入所していること。

届出手続

 

下記の書類に必要事項を記入のうえ、健保組合に提出してください。
『介護保険適用除外該当届』／記入見本

添付書類等

1. (1)
   国内に住所を持たなくなる場合･･･住民票の除票
2. (2)
   身体障害療養施設などに入所の場合･･･施設の入所証明書

適用除外の終了

 

帰国して国内に住所を持つ場合や、施設退所したような場合は、適用除外が終了となります。その際には下記の書類を提出しなくてはなりません。
『介護保険適用除外非該当届』

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原則６５歳以上で心身に障害が生じ、要介護、要支援が必要となった場合ですが、４０歳以上６５歳未満であっても、老化による病気が原因で要介護、要支援が必要となった場合は申請することができます。各市区町村の窓口に申請し、要介護認定を経て介護保険のサービスが受けることができます。サービスを受ける際には１割の自己負担をすることになります。

市区町村によって手続き方法やサービスが異なります。詳しくはお住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

医療費と介護サービス費両方の負担があり、８月１日を初日とする １年間の最終的な自己負担額の合計が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が高額介護合算療養費として支給されます

※最終的な自己負担額＝各月の自己負担額－支払われた給付金の額

申請の流れ

 

1. (1)
   介護保険の自己負担額証明書を市町村より取り寄せてください（下図①②）
2. (2)
   高額介護合算療養費支給申請書に必要事項を記入の上、健保組合に提出してください（下図③）

届出手続

 

下記の書類に必要事項を記入のうえ、健保組合に提出してください。
『高額介護合算療養費申請書兼自己負担額証明書交付申請書』

添付書類等

• ●
  高額介護合算療養費の申請の場合
  介護保険の自己負担額証明書
• ●
  自己負担額証明書交付の申請の場合
  なし

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