給付を受ける権利と制限

健康保険制度では行政上の法律関係を長く不確定の状態にしておくことは好ましくないので、民法上の場合と異なり比較的短期間で時効が完成します。
療養の給付である現物給付については、時効の問題は生じませんが、申請による現金給付については時効は2年となっており、起算日から2年を経過した時点で権利が消滅してしまいます。

健康保険法により、保険給付を受ける権利保護の方法が法律で保障されています。保険給付に疑問な点がある場合は、まず健保組合に問い合わせてください。
それでもなお給付金の支給決定について疑問がある場合は、通知を受け取った日の翌日から起算して3ヵ月以内に、口頭または文書をもって、全国8カ所の地方厚生局の社会保険課に配置されている社会保険審査官に審査の請求することができます。
また、厚生労働省に設けられている社会保険審査会に再審査の請求をすることができます。
なお、社会保険審査会に再審査請求なく直接裁判所への出訴も可能となっています。

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健康保険制度は偶然に発生した保険事故について、相互にこれを救済しようとするものです。自己の犯罪行為によって事故を起こし、または、故意に事故を起こした場合には、健康保険制度の秩序を乱し適正な運営を阻害するものであることから、保険給付の全部または一部が制限されます。