データヘルス計画について

日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）において、全ての健康保険組合がレセプト・健診データ等を分析し、事業所と一体で加入者の健康を保持増進するための「データヘルス計画」を作成・公表、実施、評価を行うことが義務化されました。

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   背景

   2021年度の国民医療費は前年より約2兆円増の45兆円となっており、この伸び続ける医療費を抑制するためには、「健康寿命の延伸」が必要です。つまり、健康寿命を延ばし、健康寿命と平均寿命の差を縮めていこうというものです。健康寿命と平均寿命の差は、男性で約9年、女性で約12年となっています。良い生活習慣を身につけ、健康寿命を延ばすことを実現するための計画、それが「データヘルス計画」です。
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   特徴

   データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、当組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

   

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   期間

   「データヘルス計画」は平成27年4月より実施し、令和6年度からは、第3期データヘルス計画を策定し、実行しています。


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   当健保組合の取組み

   当健康保険組合のデータヘルス計画の詳細は、データヘルス計画第3期計画書をご参照ください。

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   個人情報の取り扱いについて

   当健保組合では個人情報保護規程に従い、健康保険の給付や健診の情報、保健指導などの業務のために個人情報を利用しています。データヘルス計画においても、個人情報保護法などを遵守し、個人情報の保護に配慮した適切な取り扱いを行います。