2015/10/02
日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）において、全ての健康保険組合がレセプト・健診データ等を分析し、事業所と一体で加入者の健康を保持増進するための「データヘルス計画」を作成・公表、実施、評価を行うことが義務化されました。
１.背景
国の医療費は膨張の一途を辿り、2010年は37.4兆円に上り（国民医療費）、厚生労働省の推計によれば、2025年には60兆円を突破する勢いです。この伸び続ける医療費を抑制するためには、「健康寿命の延伸」が必要です。つまり、健康寿命を延ばし、健康寿命と平均寿命の差を縮めていこうというものです。健康寿命と平均寿命の差は、男性で9.13年、女性で12.68年となっています。良い生活習慣を身につけ、健康寿命を延ばすことを実現するための計画、それが「データヘルス計画」です。
２.特徴
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、当組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。
３.期間
「データヘルス計画」は平成27年4月より実施し、第1期実施期間は平成27年度から平成29年度までの3年間です。
４.当健保組合の取組み
当健康保険組合のデータヘルス計画の詳細は、以下データをご参照ください。
５.個人情報の取り扱いについて
当健保組合では個人情報保護規程に従い、健康保険の給付や健診の情報、保健指導などの業務のために個人情報を利用しています。データヘルス計画においても、個人情報保護法などを遵守し、個人情報の保護に配慮した適切な取り扱いを行います。
