平成17年3月31日
改正 平成23年4月25日
改正 平成26年6月23日
改正 平成27年4月1日
改正 平成29年5月30日
最終改正 平成30年4月1日
トッパングループ健康保険組合
加 入 者 各 位
トッパングループ健康保険組合
専務理事 加 藤 博 信
（個人情報取扱責任者）
個人情報の共同利用について
個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、個人情報保護法第23条第5項第3号において、特定の者との間で共同事業を実施し、個人データを共同利用する場合、「①共同利用する旨、②共同で利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用目的、⑤個人データ管理の責任者」をあらかじめ、本人に通知し、又は、本人が容易に知り得る状態に置いているときは、共同利用者は第三者に該当しないこととされています。
そこで、当組合は、以下の事業を共同実施していますので、ここに公表いたします。
記
- 1.被保険者の健康診断
トッパングループ健康保険組合（以下、「当組合」という。）および当組合診療所では、従業員の健康管理のため、母体事業所他各事業主（以下、「事業主」という。）と法定健診項目を含む生活習慣病健診、その他の法に基づく各種健康診断を共同実施し、健診データを共同利用しています。- (1)共同利用する個人データの項目
- ①定期健康診断の実施項目
- ②生活習慣病健診項目のうち①を除く項目（法定健診以外の項目）
- ③特殊健診の実施項目
- ④以上の健診の二次健診、精密検査
- (2)共同利用者の範囲
- 事業主： 総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、労働安全衛生担当部門の管理者・健診担当者および従業員の所属長。
ただし、従業員の所属長の利用は、従業員の健診結果が、要再検、要治療で、就業上の配慮が必要とされる場合とし、必要な範囲の内容に限る。 - 当組合： 医療・情報システムチーム、ヘルスケアチームおよび診療所医療スタッフ。なお、当組合が事業として行う外来診療、保健指導、健康相談等から発生する健康に関する個人情報は、当組合が専属的に使用し、本人の同意なく事業主に提供することはありません（ただし、事業主が安全配慮義務を履行する場合を除く）。
- 事業主： 総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、労働安全衛生担当部門の管理者・健診担当者および従業員の所属長。
- (3)共同利用目的
- 事業主： 職場における従業員の安全と健康の確保を図る。
- 当組合： 健診後、診療所等において外来診療および健康の保持・増進のための保健指導（特定保健指導含む）、健康相談に利用する。
- (4)個人情報の管理について責任を有する者
- 事業主： 総括安全衛生管理者および労働安全衛生担当部門の管理者
- 当組合： 専務理事
- 2.健康保険組合連合会と共同で実施する高額医療給付に関する交付金交付事業
当組合と健康保険組合連合会（以下「健保連」という）では、当組合で高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。（注：他の健康保険組合も同内容で共同実施）- (1)共同利用する個人データの項目
「交付金交付申請総括明細データ」もしくは、「交付金交付申請総括明細書」の記載項目（当該患者の氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額等）の他、レセプト記載データの全ての項目 - (2)共同利用者の範囲
- 当組合： 事務長、医療・情報システムチーム職員
- 健保連： 高額医療グループ職員・健保連の業務処理委託業者（公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社）。
- (3)共同利用目的
- 当組合： 高額な医療費の一部の交付を受けるため。
- 健保連： 当組合の申請に間違いがないかチェックし、適正な交付を行うため。また１ヶ月１千万円以上のレセプトは、個人情報を除いた上、金額、主病名などを公表することにより医療費の高額化傾向を訴えていく材料とする。
- (4)個人情報の管理について責任を有する者
- 当組合： 事務長
- 健保連： 高額医療グループグループマネージャー
- 3.事業主経由での配付業務
当組合では、医療費のお知らせ、給付金支給決定通知書など事業主を経由して配付させていただいておりますが、その配付作業軽減のため、及び給付金の支給・診療所医療費自己負担額の給与控除などの処理のために、事業主が保有する会社属性データを提供していただいています。- (1)共同利用する個人データの項目
社員番号・所属コード・所属名・勤務地コード・勤務地名・従業員区分・住所・電話番号 - (2)共同利用者の範囲
会社属性データの磁気媒体による提供をいただいている事業所
当組合総務チーム、医療・情報システムチーム - (3)共同利用目的
- ①医療費のお知らせ、給付金支給決定通知書、被扶養者認定調査など、被保険者に対し、直接に配付しなければならないものの配付作業軽減のため
- ②給付金の給与口座への振込、診療所医療費自己負担の給与控除などの経理事務軽減のため
- (4)個人情報の管理について責任を有する者
- 事業所： 総務部門長
- 当組合： 専務理事
- 4.健康教室開催支援事業
事業所主催の健康教室の開催に際し、必要な講師の派遣（健保職員または外部委託）を組合で対応し、全国展開を実施しています。- (1)共同利用する個人データの項目
法定健診結果、体力測定結果 - (2)共同利用者の範囲
- 事業所： ヘルスケア推進委員、衛生管理者、健康教室担当者
- 当組合： ヘルスケアチームより委託した講師
- (3)共同利用目的
講師の講義、指導などをより効果的にするために、講師への情報提供及び、健康教室参加者の選抜に利用することがあります。 - (4)個人情報の管理について責任を有する者
- 事業所： 健康経営推進リーダー
- 当組合： ヘルスケアチーム課長
